経営学研究科長 高木 裕之

北海学園大学大学院経営学研究科は2000年（平成12年）に修士課程が、そして2002年（平成14年）には博士（後期）課程がスタートし、１２年目を迎えました。この間、81名の方々が経営学の修士号を取得され、また11名の方々が博士号を取得されております。
21世紀を迎え、少子高齢化という言葉に象徴されるように、いま日本の社会は若年者中心で人口増が続く構造から、高齢者中心で人口は減少して行く構造への大きな構造変化の過程にあります。このことは一面マイナスに見えますが、プラスのチャンスでもあります。それは、これが従来の量的拡大、すなわち膨張から、質的拡大、すなわち成熟への変化でもあるからです。
このような変動の中にあって、企業をはじめ様々の組織もまた、これに適応できる構造への変革が急務となっており、その方向性、方法論を探究する学問基盤である経営学に対する期待がますます大きくなっております。そして、それを担う人材、すなわち経営学の諸分野において既存原理の応用と新しい原理の探究を行い得る高度な研究能力を有する実践的研究者及び高度職業人の育成が強く求められています。
本研究科は、社会の一線で活躍している社会人の方々の修士号・博士号取得に力点を置き、履修方法についても在職しながら講義・演習を受講できるよう「教育方法の特例」を実施し、修業年限の全期間を通じ夜間及び土曜日の履修で修了が可能となっています。また、2012（平成24）年度入学より長期履修制度が導入されますので、仕事と学業との両立をはかりやすくなり、単年度の経済的負担も軽減することが出来るようになります。さらに、地下鉄駅直結という交通の利便性に加え、最新鋭のマルチメディア、ネットワーク環境を備えた施設、研究指導教授の増員など、社会に開かれた大学院研究科としての教育研究体制が一段と充実してまいりました。修士・博士両課程の一貫した教育研究体制により、我々の暮らしの場である北海道経済の自律化・活性化に資する優れた人材を育成することが本研究科の社会的使命であり責任であると考えています。
大学院では、明確な研究意識と強い探究心、専門的素養と持続的努力が必要となります。本研究科を志望される方の多くは社会人として多忙な時間を過ごしておられ、学究の道は決して平坦ではないでしょうが、実践的問題意識を基礎に修士論文や博士論文を完成させることによって修士（経営学）・博士（経営学）の学位を取得するという高い目標に向って挑戦されることを強く期待しております。

【修士課程】

＊長期履修制度の学生は上記年次指導計画を3年間にわたって実施し、第3年次に論文指導Iを履修するように努める。

【博士(後期)課程】

＊長期履修制度の学生は上記年次指導計画を5年間にわたって実施し、第4年次に論文指導Iを、第5年次に論文指導IIを履修するように努める。

社会人学生は、大学院設置基準第14条特例に基づき、全期間夜間および土曜の履修です。（集中講義を除く

【修士課程】

【博士（後期）課程】

〈教育職員免許状の取得について〉

本研究科では、高等学校一種免許状を有することを前提に、まず「教科に関する科目」群から必要単位を修得することによって商業の専修免許状を取得することができます。また、組織心理分野に配置されている「教職に関する科目」群（教育心理学関連科目：合計46単位）から24単位以上を修得することによっても、高等学校一種免許状を専修免許状へと上進させることが可能です。（※詳細についてはお問い合わせください。）

〈北海道大学大学院経済学研究科との単位互換について〉

本研究科は、北海道大学大学院経済学研究科との間において単位互換協定を締結しており、両研究科の大学院学生が相互に相手研究科の授業科目を履修し、10単位を超えない範囲で単位を修得することを認めております。

〈教育訓練給付制度について〉

大学院経営学研究科経営学専攻修士課程は、教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座です。一定の要件を満たす者が本課程を受講し、修了した場合、対象教育訓練の受講のために当該受講者本人が教育訓練施設に支払った費用の一部がハローワークから支給されます。制度の概要は以下のとおりとなっておりますが、詳しくは最寄のハローワークにお問い合わせください。

建学の精神（自由で不屈な開拓者精神）に則り、学部での「組織を中心とした経営学教育」、「実践志向の経営学教育」、「グローバルな視点に立つ経営学教育」、「情報分析を重視した経営学教育」、「人間行動の側面を重視した経営学教育」の教育方針を踏まえたうえで、専門的な学術の理論を教授し、専攻分野における研究能力を養うとともに、２１世紀の国際社会及び地域経済社会に貢献する学識豊かな高度職業人の育成を目的とする。
修士課程は、学部での基本原理の修得と実践への適用能力を基礎に、さらに高度な専門性、総合性、実践性を専攻分野において教授し、課題を探求し、解決する能力を備えた実践的研究者及び高度職業人を育成することを目的とする。
博士（後期）課程は、修士課程で修得した課題探求能力及び実践的問題解決能力を基礎に、既存原理への問題提起や新原理の探究を行いうる高度な研究能力を有する学識豊かな実践的研究者及び指導的な高度職業人を育成することを目的とする。

社会・経済・文化においてグローバリゼーションが進行する今日、企業など組織を取り巻く環境は著しく変化しています。こうした中、経営学研究科は、これからの時代が求める広い領域の知識や技術と関心をあわせ持った「新しい専門家」や「高度の研究者」を育成することを目的としています。特に、社会人にとっては自らの職業から得られる経験を生かしながら、その経験をさらに充実・深化させ、さらには大きく飛躍するために、本大学院で学ぶことは有意義となるでしょう。
　こうした目的および認識から、本研究科では以下のような人を求めています。
1．組織に生起する経営現象について、組織経営、組織情報、組織心理の側面からその原理を探究しようとする強い熱意を持つ者
2．組織経営、組織情報、組織心理の研究成果を総合し融合することで、組織に生起する経営現象の解明を志す者
3．職場で生起する課題を常に強く意識し、その解決に向けて果敢に取り組もうとする者